Suzuka FP事務所

退職金は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、控除を引く前の全額に20.42%が引かれます。退職所得控除は勤続20年までが1年40万円、21年目からは70万円。確定拠出年金との重なりの改正まで、条文で確かめて書きました。

就職・転職・退職で国民年金の被保険者種別が変わると、iDeCoの加入区分も変わり、届け出が必要になります。出さないままだと掛金の引き落としが止まることがあります。掛金の上限・免除中の扱い・扶養に入る場合を、公式サイトの記載で確かめました。

病気で働けないあいだは、失業保険を受け取れません。使うのは「受給期間の延長」で、1年の期限を最長4年まで延ばせます。傷病手当金との順番、名前が1字違いの「傷病手当」との違い、1年を過ぎたあとでも申請できることまで整理しました。

「NISAを始めたいのですが、何から決めればいいでしょうか」「2023年までのNISAで買った分が、まだ残っています。あれは、どうなるのでしょう」この2つは、よく聞かれる質問です。制度は2024年に大きく変わりました。2023年までのNIS...

ふるさと納税で毎年いちばん時間を使うのが、返礼品を決めるところです。サイトの検索窓に「米」と入れると、何千件と出てきます。多すぎて決められない。並べ替えを変え、レビューを読み、それでも決まらない。私もそのひとりでした。2026年は、生成AI...

家族に介護が必要になった。親が転んで骨を折った、配偶者が入院した。会社を長く休むことになるのは、自分が病気になったときだけではありません。たいてい、何の準備もないところから決めることになります。このサイトでは「自分が休むとき」のお金を書いて...

社会保険料が免除されるかどうかは、月末に休業しているかで決まります。月末の1日だけでも、その月はまるごと免除。産後パパ育休2回と育児休業2回に分ければ、合計4日ほどの休みで4か月分が免除されます。条文と、気をつけるところ、そして限界まで。