Suzuka FP事務所

親の介護で毎月かかるお金は、要介護3なら27,048円が目安です。上限を超えて使った分は全額自己負担で、高額介護サービス費の対象になりません。医療費と重なった年は、8月から翌年7月までの1年分を合算することができます。

親の介護が始まったら、要介護認定の申請は市区町村へ。地域包括支援センターに代わってもらうこともでき、入院中なら病院の相談窓口から始められます。結果が出るまで全国平均39.9日ですが、認定の効力は申請した日にさかのぼります。

育児休業給付金は180日まで67%。社会保険料が免除されるので、差は見た目より小さくなります。2025年4月に始まった出生後休業支援給付金で13%が上乗せされ、あわせて80%。条件は、子の出生後8週間以内に、原則として夫婦がともに14日以上の育休を取ることです。

病気で休職し、そのまま退職するときにする手続きは、12件あります。傷病手当金は4日目から、健康保険の任意継続は20日以内、国民健康保険と国民年金の届出は14日以内。医療費控除までを時系列に並べ、詳しく書いた記事へつなぎました。

退職金と確定拠出年金の一時金は、同じ退職所得控除を使います。同じ年にまとめても、税金は減りません。額の大きいほうを先に受け取ると、あとのほうに最低額80万円がつき、税金は少なくなります。条文と国税庁の資料で確かめました。

退職金は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、控除を引く前の全額に20.42%が引かれます。退職所得控除は勤続20年までが1年40万円、21年目からは70万円。確定拠出年金との重なりの改正まで、条文で確かめて書きました。

就職・転職・退職で国民年金の被保険者種別が変わると、iDeCoの加入区分も変わり、届け出が必要になります。出さないままだと掛金の引き落としが止まることがあります。掛金の上限・免除中の扱い・扶養に入る場合を、公式サイトの記載で確かめました。

大きな病気をした年の医療費控除。高額療養費や入院給付金は医療費から除きますが、除くのはその給付の対象になった医療費からだけです。傷病手当金は除きません。年末調整では受けられず、5年前の分までさかのぼって申告できます。国税庁の資料で確かめました。

病気で働けないあいだは、失業保険を受け取れません。使うのは「受給期間の延長」で、1年の期限を最長4年まで延ばせます。傷病手当金との順番、名前が1字違いの「傷病手当」との違い、1年を過ぎたあとでも申請できることまで整理しました。

「NISAを始めたいのですが、何から決めればいいでしょうか」「2023年までのNISAで買った分が、まだ残っています。あれは、どうなるのでしょう」この2つは、よく聞かれる質問です。制度は2024年に大きく変わりました。2023年までのNIS...