Suzuka FP事務所

「NISAを始めたいのですが、何から決めればいいでしょうか」「2023年までのNISAで買った分が、まだ残っています。あれは、どうなるのでしょう」この2つは、よく聞かれる質問です。制度は2024年に大きく変わりました。2023年までのNIS...

ふるさと納税で毎年いちばん時間を使うのが、返礼品を決めるところです。サイトの検索窓に「米」と入れると、何千件と出てきます。多すぎて決められない。並べ替えを変え、レビューを読み、それでも決まらない。私もそのひとりでした。2026年は、生成AI...

家族に介護が必要になった。親が転んで骨を折った、配偶者が入院した。会社を長く休むことになるのは、自分が病気になったときだけではありません。たいてい、何の準備もないところから決めることになります。このサイトでは「自分が休むとき」のお金を書いて...

社会保険料が免除されるかどうかは、月末に休業しているかで決まります。月末の1日だけでも、その月はまるごと免除。産後パパ育休2回と育児休業2回に分ければ、合計4日ほどの休みで4か月分が免除されます。条文と、気をつけるところ、そして限界まで。

休職中の住民税が払えないときは、市区町村に申請すると1年以内で徴収を待ってもらえます。国民年金の免除・納付猶予、国民健康保険料の減免、限度額適用認定証、住宅ローンの返済条件の変更まで、病気で働けなくなったときに「出ていくお金」を止める5つの申請を、条文と公式の基準で整理しました。

2027年1月に始まるこどもNISA。法律は2026年3月に成立・公布済みです。積み立ては生まれた年から18歳になる年まで、月5万円で満額なら10年。引き出せるのは12歳から、理由は子の教育費か生活費に限られます。まだ決まっていない5つも、条文にあたって整理しました。

ふるさと納税の締切は12月31日。控除の上限は住民税で決まります。自己負担2,000円の数え方、ワンストップ特例と確定申告の分かれ道、休んだ年に上限が下がる理由までまとめました。

倒産・解雇・雇止めで辞めた方は、国民健康保険の保険料を計算するとき、前年の給与所得を100分の30とみなしてもらえます。大阪市の例で任意継続と並べると1年目で年25万円ほどの差。届け出に要るものと、2年目に国保へ移る手順まで整理しました。

休職中も社会保険料は止まりません。給与から天引きできないので、多くの会社が立て替え、あとから請求します。復職した月にまとめて引かれると、その月の給与がほとんど残らないことも。立て替え分の払い方3通りと、賞与や退職金から引けるのかを労働基準法24条で確かめました。