お金と制度 月末に1日ずつ、4回。産後パパ育休で社会保険料が4か月分免除されます
社会保険料が免除されるかどうかは、月末に休業しているかで決まります。月末の1日だけでも、その月はまるごと免除。産後パパ育休2回と育児休業2回に分ければ、合計4日ほどの休みで4か月分が免除されます。条文と、気をつけるところ、そして限界まで。
お金と制度 
学びと暮らし CFPの実務経験3年は、金融の仕事でなくても条件を満たせます。認められた私の申請と、公式の一覧
CFPの実務経験3年は、金融機関に勤めていなくても満たせます。医療機関で患者さんに高額療養費や介護保険の説明をしていた経験で認められた私の申請と、日本FP協会の公式の該当例、研修36時間で3年に換算するみなし実務経験までをまとめました。
お金と制度 休職中の住民税が払えないときは、1年待ってもらえます。出ていくお金を減らす5つの申請
休職中の住民税が払えないときは、市区町村に申請すると1年以内で徴収を待ってもらえます。国民年金の免除・納付猶予、国民健康保険料の減免、限度額適用認定証、住宅ローンの返済条件の変更まで、病気で働けなくなったときに「出ていくお金」を止める5つの申請を、条文と公式の基準で整理しました。
お金と制度 こどもNISAは2027年1月から。月5万円まで、引き出せるのは12歳から
2027年1月に始まるこどもNISA。法律は2026年3月に成立・公布済みです。積み立ては生まれた年から18歳になる年まで、月5万円で満額なら10年。引き出せるのは12歳から、理由は子の教育費か生活費に限られます。まだ決まっていない5つも、条文にあたって整理しました。
お金と制度 ふるさと納税の締切は12月31日。上限はあなたの住民税で決まります
ふるさと納税の締切は12月31日。控除の上限は住民税で決まります。自己負担2,000円の数え方、ワンストップ特例と確定申告の分かれ道、休んだ年に上限が下がる理由までまとめました。
お金と制度 会社都合で退職したら、国民健康保険は前年の給与所得を3割とみなします。任意継続との差は年25万円
倒産・解雇・雇止めで辞めた方は、国民健康保険の保険料を計算するとき、前年の給与所得を100分の30とみなしてもらえます。大阪市の例で任意継続と並べると1年目で年25万円ほどの差。届け出に要るものと、2年目に国保へ移る手順まで整理しました。
お金と制度 休職中の社会保険料は会社が立て替えます。復職した月の給与が、ほとんど残らないことがあります
休職中も社会保険料は止まりません。給与から天引きできないので、多くの会社が立て替え、あとから請求します。復職した月にまとめて引かれると、その月の給与がほとんど残らないことも。立て替え分の払い方3通りと、賞与や退職金から引けるのかを労働基準法24条で確かめました。
お金と制度 高額療養費に年間上限ができました。8月から翌年7月で数えて、53万円で止まります
2026年8月から、高額療養費に年間の上限ができました。数えるのは8月から翌年7月までの1年です。年収約370万〜770万円の区分なら53万円。春に治療が始まると7月でいったん区切られます。多数回該当との関係と、上限に入らない食事代まで整理しました。
お金と制度 傷病手当金と障害年金。病気で働けなくなったとき、「1年6か月」は2回あります
病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金は、給与のおおむね3分の2。もらえる条件と金額、いつまで出るのか（支給開始から通算1年6か月）、退職後も続く要件、その先の障害年金の金額までを、産業医でFPの立場から整理しました。
お金と制度 退職後の健康保険の切り替え。20日で選択肢がひとつ消えます
退職後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3つから選びます。任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は14日以内。手続きの期限と必要書類、どちらが安いかの調べ方を産業医でFPの立場から整理しました。