こどもNISAの申し込みは10月1日から。口座ができるのは2027年1月以降

※この記事は2026年10月5日時点の情報です。

2026年10月1日から、主な証券会社で、こどもNISAの口座開設の申し込み受付が始まりました。

8月に書いたこどもNISAは2027年1月から。月5万円まで、引き出せるのは12歳からでは、制度の中身（年60万円・上限600万円・12歳からの引き出し）を書き、最後に「まだ決まっていないこと」を5つ挙げました。その1つめが「金融機関で、いつから申し込めるか」でした。

この記事は、その続きです。受付を始めた金融機関、申し込みに必要なもの、口座ができる時期、ジュニアNISAを持っている場合の扱いを、各社の公式の案内と法令で確かめて書きます。制度の中身は、上の記事をご覧ください。

申し込みは10月1日から。口座ができて積み立てが始まるのは2027年1月以降になります。
10月5日時点で、受付を始めている金融機関
銀行は、まだ受付の案内が出ていないところがあります
申し込みに必要なものは、子どもと親の書類。親の口座が必要な会社が多くあります
こどもNISAの口座は1人1口座。あとから金融機関の変更はできません
ジュニアNISAの口座を持っていても、こどもNISAは新しく申込みが必要です
8月に「まだ決まっていない」と書いた4点のうち3点は、政令と財務省令に書かれていました
金融機関を選ぶときに見るところ
申し込みを急ぐ必要はあるか
申し込む前に、家族で話しておきたいこと
この記事で確認したこと（出どころ）

申し込みは10月1日から。口座ができて積み立てが始まるのは2027年1月以降になります。

10月から申し込めても、10月から積み立てられるわけではありません。こどもNISAの口座は、金融機関での確認のあと、税務署の審査を経て開設されます。その税務署の審査が、2027年1月から始まります。

こどもNISAの申込みから積み立てまでの流れ。2026年10月1日から申し込み、10月〜12月に金融機関での手続き、2027年1月から税務署の審査、審査のあとに口座開設・積み立て開始。その年に使える枠は60万円で、使わなかった枠は翌年に繰り越すことはできない

各社の案内には、次のように書かれています。

松井証券：お申込みの受付は2026年10月1日より開始しますが、税務署審査など、口座開設手続きの一部は2027年1月からとなります
PayPay証券：2026年10月1日から12月末までに申し込んだ場合、2027年1月4日以降、順次税務署の審査を行います。審査には通常2〜3週間程度かかります
野村證券：税務署審査は2027年1月以降となり、こどもNISA口座の開設は1月中旬以降となる予定です
楽天証券：こどもNISA口座で取引ができるようになるのは2027年1月からです

10月から12月のあいだに進むのは、親の口座や子どもの証券口座の開設、書類の確認など、金融機関の側の手続きです。楽天証券は、1月からの取引に向けて、積立の設定を前もってできるよう準備中と案内しています。

10月5日時点で、受付を始めている金融機関

各社の公式の発表とページで、受付を始めた日を確かめました。

金融機関	種類	受付を始めた日	会社の呼び方
SBI証券	ネット証券	2026年10月1日	事前受付
楽天証券	ネット証券	2026年10月1日	口座開設の受付
マネックス証券	ネット証券	2026年10月1日	事前申込受付
松井証券	ネット証券	2026年10月1日	予約受付
三菱UFJ eスマート証券	ネット証券	2026年10月1日	開設申込の受付
PayPay証券	ネット証券	2026年10月1日からの申し込みを案内	（申し込み）
野村證券	対面の証券会社	2026年10月1日	申し込み受付
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	対面の証券会社	「受付を開始しています」（10月1日にご案内を掲載）	受付

「事前」「予約」と呼ぶ会社と、「受付」と呼ぶ会社があります。ただ、表の会社の多くが、口座ができるのは2027年1月以降の税務署の審査のあとと案内しています。呼び方の違いで、口座ができる時期が変わるわけではありません。

銀行は、まだ受付の案内が出ていないところがあります

10月5日時点で、銀行には、まだ受付を始めていないところや、手続きの方法を公表していないところがあります。

みずほ銀行：こどもNISA口座のお申し込みは、2027年1月以降、店舗・ウェブサイトで受付開始予定です（2026年10月2日更新のページ）。前もって、親と子どもそれぞれの名義で普通預金口座とインターネットバンキングを契約しておくと、手続きがスムーズになると案内しています
三菱UFJ銀行：三菱UFJフィナンシャル・グループは2026年8月14日、銀行を含むグループ5社で「2026年10月より、こどもNISAの口座開設手続きの受付を開始」すると発表しました。一方で、銀行のページには、口座開設の手続き方法などは2026年12月頃にホームページに詳しく掲載予定とあります（2026年8月3日現在のページ）。10月5日時点で、銀行での具体的な手続きの案内は見つけることができませんでした

大和証券は、こどもNISAの案内ページに受付を始めた日の記載はありません。手続きはオンラインではできません。子ども名義の口座を持っていない方には資料の請求を、持っている方には営業店への問い合わせを案内しています。ゆうちょ銀行は、こどもNISAの取り扱いについての案内を、公式のページで見つけることができませんでした。

銀行や対面の証券会社で始めたい方は、取引のある窓口に、いつから申し込めるかを相談してみてください。

申し込みに必要なものは、子どもと親の書類。親の口座が必要な会社が多くあります

必要なものは、会社ごとに違います。多くの会社に当てはまるのは、次の3点です。

親（親権者）の口座が必要な会社が多くあります。 SBI証券・楽天証券・松井証券・三菱UFJ eスマート証券は、親権者がその会社に口座を持っていることが前提です。マネックス証券も「原則として」親権者の口座が必要です。PayPay証券は、12〜17歳の子どもが本人で取引する場合、親の証券口座は必要なく、親の本人確認を済ませたPayPayアカウントがあればよいと案内しています。SBI証券は、親の口座と子どもの口座を同時に開設することはできず、親の口座ができてから子どもの口座を申し込む流れです。

子ども名義の証券口座（未成年口座）も作ります。 こどもNISAの口座は、子ども名義の証券口座と一緒に申し込むか、その口座ができてから申し込みます。すでに子ども名義の口座があれば、その口座を作る手順は必要ありません。申し込む画面は会社ごとに違い、マネックス証券は子どもの口座から、楽天証券は親の口座から申し込みます。

親子の続柄を確かめる書類が必要です。 例として、2社の案内を並べます。

	楽天証券	PayPay証券
同居している場合	世帯全員が記載され、子どものマイナンバーと続柄の記載がある住民票の写し（発行から6か月以内）	子どものマイナンバーカード＋続柄が記載され、マイナンバーの記載がない住民票（6か月以内）
別居している場合	上の住民票の写し＋戸籍謄本か戸籍全部事項証明書＋親権者の本人確認書類	子どものマイナンバーカード＋親権者の本人確認書類＋戸籍謄本か戸籍抄本

同じ住民票でも、マイナンバーの記載が「あり」の会社と「なし」の会社があります。役所で取る前に、申し込む会社の案内を確かめてみてください。

楽天証券のように「世帯全員」で「マイナンバーの記載あり」の住民票を求める会社では、市区町村によっては、子どもに加えて、親や同じ世帯の家族のマイナンバーも載った住民票になることがあります。楽天証券の案内には「書類の一部を隠したり、折ったり、重ねたりせずに撮影してください」とあります。家族のマイナンバーの扱いが気になる場合は、提出の前に、申し込む会社へ相談してみてください。

住民票の求め方も、会社ごとに違います。SBI証券も、続柄と同居の確認に「住民票（世帯全員）」を求めています。松井証券は、子どものマイナンバーカードを提出する場合、親と子どもの住民票（個人票か世帯連記式）で、マイナンバーの記載は「付、なし、どちらでも可」としています。野村證券（ネット専用の支店）は、子どもと親の姓か住所が違う場合に、続柄を確かめる書類（戸籍謄本のコピーなど）が必要としています。家族のマイナンバーが載った住民票を提出するのが気になる場合は、こうした違いも、申し込む会社を決めるときの判断のもとになります。

また、楽天証券では、子どもの口座がすでにある場合、子どもの氏名や生年月日は入力しなくてよい一方で、住民票の提出は申し込みの手順に残っています。ジュニアNISAのために子どもの口座を作ってある家庭でも、住民票は改めて用意する必要があります。

あわせて、子ども名義の銀行口座も確かめておく必要があります。三菱UFJ eスマート証券とPayPay証券は、親の名義の銀行口座から子どもの口座への入金はできないと案内しています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、親や祖父母のお金で買う場合は、贈与により子ども名義の銀行口座に送金してから、証券口座に振り込むよう案内しています。SBI証券も、子どもの口座からの出金先は、子ども本人名義の銀行口座になります。

なお、PayPay証券は、12〜17歳の子どもは本人が申し込むことができます（申込時に親権者の同意が必要です）。

こどもNISAの口座は1人1口座。あとから金融機関の変更はできません

大人のNISAは、年ごとに金融機関を変更できます。こどもNISAは、変更ができません。 各社の案内（SBI証券・楽天証券・野村證券・大和証券・三菱UFJ eスマート証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・PayPay証券）にそう書かれていて、財務省令でも、金融機関を変更するときの届出書の対象から、こどもNISAの勘定は除かれています。

別の会社に移したいときは、こどもNISAの口座をいったん廃止して、別の会社で開設し直すことになります。このとき、楽天証券・SBI証券・野村證券は、それまでの利益に、さかのぼって税金がかかると案内しています。楽天証券は、子どもが3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までに解約した場合、SBI証券は「その口座で取引があった場合」と、条件を書いています。

気をつけるところがあります。

複数の会社に申し込まない。 楽天証券は、複数の金融機関に重複して申し込むと、希望しない金融機関でこどもNISA口座が開設されることがあると案内しています。開設できなかった会社で取引をしていた場合は、一般口座の取引に訂正されます。

ジュニアNISAの口座を持っていても、こどもNISAは新しく申込みが必要です

ジュニアNISAの口座があっても、こどもNISAの口座は自動では開設されません（楽天証券）。こどもNISAを使うには、新しく口座開設の手続きをします（松井証券）。

ジュニアNISAで持っている投資信託などを、こどもNISAの口座へ移すことはできません（楽天証券・松井証券・SBI証券）。ジュニアNISAの残高はそのまま持ち続けることができ、それとは別に、2027年からこどもNISAで積み立てる形になります。ジュニアNISAの残高の扱いは、8月の記事に書きました。

8月に「まだ決まっていない」と書いた4点のうち3点は、政令と財務省令に書かれていました

8月の記事では、細かいところを決める政令と財務省令は「まだ出ていません」と書きました。e-Gov法令検索で確かめ直すと、政令（令和8年政令第98号）と財務省令（令和8年財務省令第21号）は、法律と同じ2026年3月31日に公布されていました。 訂正します。どちらも、こどもNISAの部分は2027年1月1日に施行されます。8月に挙げた5つのうち、1つめ（いつから申し込めるか）を除く4点は、次のとおりです。

払出しのときに提出する書類。 財務省令では「特定累積投資上場株式等移管等依頼書」という名前で、提出する人の氏名・生年月日・住所、払い出す投資信託の銘柄と数か価額、払い出す理由（子どもの教育費か生活費に限ります）の詳細などを書くことになっています（租税特別措置法施行規則第18条の15の3第9項）。金融庁の資料では、子どもが払出しに同意したことを示す書面を添えて、親権者が金融機関に提出するとされています。会社ごとの書式は、10月5日時点で見つけることができませんでした。

12歳より前に払い出せる「やむを得ない事由」。 政令に5つ挙げられています（租税特別措置法施行令第25条の13第31項）。

住んでいる家（本人か、生計を一にする親族の持ち家）が、災害で全壊・流失・半壊・床上浸水などの被害を受けた
子どもを扶養している人が、自分か生計を一にする家族のために、その年に支払った医療費の合計が200万円を超えた
扶養している人が、配偶者と死別・離婚した、または配偶者の生死が明らかでなくなった（寡婦かひとり親に当たる場合）
子ども本人か扶養している人が、特別障害者に当たることになった
扶養している人が、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者（会社の倒産や解雇などによる離職）に当たった、または経営の悪化で事業を廃止した

どの場合も、税務署長の確認を受けた書面を、その事由が生じた日から1年以内に金融機関に提出することが条件です。この払出しは一部を引き出すことはできず、口座の中身をすべて払い出して、口座は廃止されます（租税特別措置法第37条の14第5項第6号）。

18歳になったあとの枠の数え方。 SBI証券は、18歳になった翌年の1月1日に大人のNISAへ自動で移ると、非課税保有限度額は成長投資枠・つみたて投資枠あわせて1,800万円になると案内しています。マネックス証券は、600万円の枠は1,800万円へ「自動的に引き継がれる仕組み」と書いています。条文も、こどもNISAで買った分を含めて1,800万円を数える書き方になっています。

口座を廃止したあと、もう一度作れるか。 各社の案内では、廃止したあとに別の金融機関で新しく開設することはできます。ただし、上のとおり、条件によっては、それまでの利益に課税されます。やむを得ない事由で廃止したあとに、もう一度こどもNISAを作れるかを書いた案内は、10月5日時点で見つけることができませんでした。

金融機関を選ぶときに見るところ

1人1口座で変更もできないので、申し込む前に見ておきたいところを、各社の公式の案内に書いてあることから並べます。特定の会社をお勧めするものではありません。

取り扱う投資信託。 こどもNISAで買えるのは、つみたて投資枠の対象の投資信託のうち、その会社が取り扱うものです（SBI証券・大和証券）。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、取扱商品を今後ホームページで紹介するとしています。

積立の設定。 こどもNISAは、決まった額を定期的に買う積み立てで買います。楽天証券は、こどもNISA口座での投資信託の売買手数料を無料と案内しています。積立の頻度（毎月か、毎日・毎週も設定できるか）は、こどもNISAについてはっきり書いた案内が少なく、申し込む会社で確かめてみてください。

クレジットカードでの積み立て。 三井住友カードの案内（SBI証券のこどもNISA）では、18歳未満の子どもはクレジットカードを作ることができないため、クレカ積立は利用できません。ほかの会社は、こどもNISAでの扱いを書いた案内を見つけることができませんでした。

手続きのしかた。 ネットで完結するか、郵送・店頭か。大和証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、子どもの口座開設をウェブで申し込むことはできません。松井証券は、申し込みのあと書類が郵送で届き、記入して返送します。マネックス証券は、本人確認書類によってオンラインか郵送かが分かれます。12歳以降に払い出すときの手続きも、各社で書類の提出が必要になります。

親のNISAと同じ会社にするか。 親の口座が前提の会社では、親もその会社に口座を持つことになります。親と子どもの口座を同じ会社にそろえると、ログインや管理を親の側でまとめやすくなります。SBI証券は親子の口座を切り替えて管理できるアプリの機能を、楽天証券は親の口座から子どもの資産を確認できるサービスを今冬に提供予定と案内しています。

各社でキャンペーンもあります。ただ、口座はあとから変更できないので、キャンペーンより、上の点を先に確かめてみてください。

申し込みを急ぐ必要はあるか

年内に申し込んでも、口座ができるのは2027年1月以降です。 10月に申し込んでも、12月に申し込んでも、税務署の審査は1月からです。早く申し込んだ分、1月の早い時期に口座ができるかどうかは、各社とも記載がありませんでした。

年の途中で口座ができても、その年の枠は60万円です。 法律では、こどもNISAの勘定が設けられた日から、その年の12月31日までに60万円まで、と決まっています（租税特別措置法第37条の14第5項第6号ロ）。使わなかった枠は、翌年に繰り越すことはできません（楽天証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券）。

ただし、月5万円の積み立てで60万円を使う場合、始めるのが遅いほど、その年に積み立てられる額は少なくなります。たとえば4月から始めると、月5万円×9か月で45万円です。年の途中で積立額を増やす、ボーナス月に上乗せするといった設定ができるかは、会社ごとに確かめてみてください。

年末は申し込みが集中するおそれがあります。 三菱UFJ eスマート証券は、年末は申込が集中し手続きに時間がかかる可能性があるとして、「推奨スケジュール」を示しています。親の口座の開設申込は2026年9月末まで、子どもの口座とこどもNISAの開設申込は10月〜11月末です。親の口座の時期は、すでに過ぎています。親の口座から作る場合は、その日数も見ておく必要があります。

急ぐより大事なのは、申し込む会社を1社に決めることです。複数の会社に申し込むと、希望しない会社で口座ができることがあります。