退職後の健康保険、20日で選択肢がひとつ消えます

会社を辞めるとき、やることがたくさんあります。そのなかで、あとから「しまった」となりやすいのが健康保険の手続きです。

次の会社にすぐ入る場合は、新しい勤務先が手続きをしてくれるので心配はいりません。問題は、退職と入社のあいだに間があくときです。

選択肢は3つあります

会社の健康保険は、退職した日の翌日に資格がなくなります。そのあと選べる道は3つです。

この3つのうち、任意継続だけは期限がとても短いです。

20日を過ぎると、任意継続はもう選べません。あとから「そっちの方が安かった」と分かっても、戻ることはできません。比べ終わる前に期限が来てしまうのが、この手続きのやっかいなところです。

ですから、辞めると決まった時点で、まだ在職しているうちに調べておくのがいちばんです。

任意継続では、これまで会社が半分払ってくれていた分がなくなります。ですから、保険料はおおよそ2倍になります。この字面だけを見ると、高く感じます。

ただし、任意継続には上限があります。協会けんぽの場合、保険料の計算に使う標準報酬月額の上限は32万円です（令和8年度）。給与がそれより高かった方は、この上限で頭打ちになります。

いっぽう、国民健康保険の保険料は前年の所得をもとに計算されます。辞めた年の前年にしっかり働いていれば、収入が止まったあとも、その所得で計算された保険料の請求が届きます。

つまり、在職中の給与が高かった方ほど、任意継続のほうが安くなることが多いのです。逆に、もともとの給与がそれほど高くない方や、前年の所得が少なかった方は、国民健康保険のほうが安くなることがあります。

どちらが得かは、人によってはっきり分かれます。だから、調べる価値があります。

難しい計算をする必要はありません。

会社が入っているのが健康保険組合の場合、任意継続の保険料は組合ごとに独自の計算になります。協会けんぽの話がそのまま当てはまるとはかぎりませんので、必ず両方の数字を出して比べてください。

ひとつめは、付加給付です。健康保険組合には、医療費の自己負担がひと月2〜3万円で止まる上乗せの給付があることがあります。国民健康保険にはこの仕組みがありません。持病があって医療費がかかる時期なら、保険料の差だけでは決められません。

ふたつめは、扶養です。任意継続なら、それまで扶養に入れていた家族も、そのまま続けられます。国民健康保険には扶養という考え方がなく、加入した人数の分だけ保険料がかかります。ご家族が多い方は、ここで差がつきます。

体調を崩して辞めた方ほど、この手続きが後回しになります。動く気力が出ないときに、20日や14日という期限は短すぎます。

保険証がない期間ができると、病院にかかりにくくなります。そして、あとから公的な給付を受けようとしたときに、この空白が響くことがあります。

辞めることが決まったら、体調が落ちきる前に、手続きだけ先に済ませてしまう。あるいは、ご家族に頼んで一緒に窓口へ行ってもらう。それだけで防げます。

制度の細かいところは、加入している健康保険や住んでいる自治体によって違います。この記事は考え方の整理としてお読みいただき、実際の金額はご自身の窓口でご確認ください。